京都市立小・中学校の学力水準は全国トップクラス！（小学校は令和３・４年度連続で政令市１位！）
・教職員の熱意溢れる教育実践をベースに、新しい時代に求められる資質・能力をすべての子どもたちに育むため、「主体的・対話的で深い学び」を着実に前進させるとともに、保護者、地域団体、大学生等の皆様の協力をいただき、放課後まなび教室や家庭学習の充実など、子どもたちの豊かな学びが支えられています。
・令和４年度「全国学力・学習状況調査」において、本市立小・中学校は、３教科（国語、算数・数学、理科）の合計で政令指定都市２０市中、小学校は１位（２年連続）、中学校は８位の好成績となりました。
・私学発祥の地である京都市には、特色ある魅力を持った多くの私学があり、小学校で約１割、中学校で約２割の子どもたちが私学で学んでいます。上記の成績は私学を含まない公立のみの結果であり、公私で切磋琢磨し、子どもたちの学びが充実しています。
京都市立小・中学校に通う子どもたち全員が伝統文化を体験！
・市立小・中学校に通うすべての子どもたちが、小学校で茶道、中学校で華道を在学中に体験します。いけばな協会や関係団体から講師を派遣いただくなど、伝統文化の真髄を学び、感性や創造性を育んでいます。
・他にも、各校において専門家を講師に招いた日本舞踊や邦楽等の体験活動、能楽堂等で能楽や狂言等「ほんもの」を鑑賞する取組、京都三大祭の見学、伝統芸能等の学校巡回公演、京都の伝統産業に関する副読本の作成・活用等、子どもたちが伝統文化の魅力に触れ、生活文化としての定着とその継承を図る機会を充実しています。
１人１台端末を活用した教育活動の充実！
国のGIGAスクール構想の下、全ての小・中学生に1人1台端末を配備するとともに、全校に高速大容量のネットワーク回線を整備し、デジタル教材や授業支援ソフトを活用した学習活動の充実、オンラインを活用した体験活動や交流活動の充実を図っています。
文科省調査で、授業等における教員のICTを活用した指導力は、全国トップクラス（都道府県別の順位で3位相当）となっており、従来の教育実践とデジタルの良さを組み合わせた効果的な活用が進んでいます。
また、障害のある子どもの個々のニーズに応じた学習アプリの活用や、不登校や別室登校の子どもへのオンラインを活用した学習支援など、「誰一人取り残さない」ためのきめ細かな支援の面でも、デジタルならではのメリットを生かした取組を進めています。
加えて、学級閉鎖等の緊急時にもオンラインでの授業配信などICTを活用した学習保障を行っており、インターネット環境のないご家庭には通信契約済の端末を貸与するなど、全ての子どもの学びを止めないためのきめ細かな支援の取組を充実させています。
中学３年生の３０人学級や校務支援員の全校配置など本市独自の教職員配置により、充実した教育環境を実現！
本市では、教員一人当たりの児童生徒数が、小・中学校で指定都市中２位となるなど学校教員が手厚く配置されています。
＜教員一人当たりの児童生徒数＞
- 幼稚園９．８人（政令指定都市中第２位）
- 小学校１５．２人（同第２位）、中学校１３．０人（同第２位）
- 高等学校１３．７人（同第３位）
＜一学級当たりの児童生徒数＞
- 小２８．５人（政令指定都市中第３位）
- 中３１．８人（政令指定都市中第４位）
また、教員の配置以外にも、次のとおり、様々な専門職や支援員の方々が、教員と一緒に子どもたちを育んでいます。
・スクールカウンセラーを全市立学校に配置し、子どもや子育てのことについての様々な相談に応じる体制が整っています。
・学校と福祉機関等をつなぐなど、子どもの福祉面でのサポートを行うスクールソーシャルワーカーを全市立中学校区及び定時制高校に配置しています。
・本市と協定を締結した１３８大学等との連携により、年間約２，０００名の学生ボランティアが市立学校・幼稚園において、子どもたちの学びや育ちに携わる活動を行っています。
・教員の働き方改革を進め、子どもと向き合う時間を確保できるよう、事務的な業務をサポートする校務支援員を、全ての学校・幼稚園に配置しています。
安心・安全で質の高い学校教育を提供するためには、学校・幼稚園の先生が、元気で生き生きと働くことが不可欠であり、今後も取組を進めていきます。
５０名以上のカウンセラーを配置した「こども相談センターパトナ」や不登校特例校２校の設置をはじめとした、不登校の子どもたち等への支援
＜専門的な相談・支援機関の設置＞
- こども相談センターパトナでの教育相談（カウンセリング）
５０名以上の教育・心理専門のカウンセラー等が子どもや子育てに関する相談に応じる。
不登校の子どもたちの学びと活動の場である教育支援センター「ふれあいの杜」を全市５か所に設置。
＜不登校特例校の設置＞
全国で12校ある公立の不登校特例校（不登校を経験した子どもたちが通う学校）のうち、本市では洛風中学校、洛友中学校の2校を設置。
地域制の総合支援学校の設置や、政令市平均の３倍となるＬＤ等通級指導教室の設置、医療的ケアの必要な児童への支援としての看護師配置など特別支援教育の充実！
・市立総合支援学校では、平成１６年度に全国に先駆けて知的障害や肢体不自由等の障害種別を超えた総合制として再編し、一人一人のニーズに応じた「個別の包括支援プラン」に基づくきめ細かな教育を推進。
・障害のある生徒の就労を目指す高等部職業学科を３校に設置し、企業や関係機関と連携の下で職業教育を積極的に進めており、毎年約８割の生徒が就職。（令和３年度就職率：本市全体34.8％、職業科のみ78.6％、令和２年度就職率全国平均21％）
・普通学級に在籍するＬＤ等の発達障害のある児童生徒の指導・支援を行う「ＬＤ等通級指導教室」の小中学校等への設置・増設を積極的に進めており、令和４年度現在、112校に設置。（設置率48.7％は、指定都市平均の３倍で政令指定都市１位）
・ 医療的ケアの必要な子どもたちへの支援に向けては、総合支援学校や地域の小中学校等への看護師の配置をはじめ、令和３年度から、経験豊富な看護師を医療的ケア担当教員として総合支援学校に順次配置。（政令指定都市で初、令和４年度３名） 令和４年度から、総合支援学校のスクールバスへの乗車が困難な医療的ケア児を対象の通学支援を開始するなど、取組の充実を推進。
